有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)業績
当期の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きましたが、一部の地域ではその動きが後退していく局面も見受けられました。米国では個人消費の堅調さに支えられ、好調な景気を維持しました。欧州ではユーロ安を背景として輸出に持ち直しの動きや、個人消費の増加傾向が見られました。一方中国では、製造業の低迷、輸出減等の影響で伸び率が鈍化し、中国に端を発した世界同時株安が起きる場面もありました。日本経済は、上半期においては企業収益や雇用情勢の底堅さを背景に景気回復を維持していましたが、第4四半期に入り急速な円高に移行したことに伴い、その動きは減速基調に転じました。
主要地域の新車販売台数は、米国ではガソリン価格が安定していたことに加え、低金利自動車ローンの提供により販売が引き続き好調であり、前年度を上回りました。一方、欧州では債務危機からの回復が遅れていた国の伸びが目立ち、消費者心理の好転などで新車販売台数は前年度を上回りました。また中国では10月から実施された小型車減税の効果により、新車販売台数は前年度に引き続き堅調に推移いたしました。日本では消費税増税に伴う反動減に加え、軽自動車税増税の影響もあり、新車販売台数は前年度と比較し6.8%減となりました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は主要顧客の生産台数増加や、円安による為替の影響が寄与したことで、過去最高の1兆533億円となり前年度に比較して877億円(9.1%)の増収となりました。
営業利益は、主に販売好調の米州に牽引され、前年度に比較して66億3千万円(21.0%)の増益となり過去最高の382億3千万円となりました。
経常利益は、為替差損の増加14億円等はありましたものの、営業利益の増加影響により、前年度に比較して61億円(21.6%)増益の343億8千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が55億9千万円増加したものの、経常利益の増加に加え、法人税等調整額の減少6億4千万円の影響により、前年度に比較して24億円(12.0%)増益の225億1千万円となりました。
セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。
1)日本
日本においては、売上高は3,448億円と前年度に比較し70億円(2.0%)の減収となりましたものの、営業利益は63億8千万円と前年度に比較し1億3千万円の増益となりました。
2)米州
米州地域においては、売上高は4,262億円と前年度に比較し660億円(18.3%)の増収となり、営業利益は159億7千万円と前年度に比較し33億円の増益となりました。
3)欧州
欧州地域においては、売上高は1,262億円と前年度に比較し31億円(2.5%)の増収となり、営業利益は11億5千万円と前年度に比較し5億3千万円の増益となりました。
4)アジア
アジア地域においては、売上高は2,222億円と前年度に比較し267億円(13.7%)の増収となり、営業利益は148億2千万円と前年度に比較し25億7千万円の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ120億円増加し571億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は562億円となり、前連結会計年度に比べ110億円増加しました。
これは主に仕入債務の増減額が76億円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は241億円となり、前連結会計年度に比べ43億円資金の使用が増加しました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が22億円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は165億円となり、前連結会計年度に比べ99億円の資金の支出が増加しました。
これは主に短期借入金を93億円返済したこと等によるものです。