(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型を採用しております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	89,355百万円	100,143百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,974百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	87,380百万円	100,143百万円
勤務費用	2,206百万円	2,324百万円
利息費用	2,518百万円	2,362百万円
数理計算上の差異の発生額	10,051百万円	695百万円
退職給付の支払額	△4,125百万円	△4,591百万円
為替換算による影響	2,569百万円	△4,534百万円
その他	△458百万円	△33百万円
退職給付債務の期末残高	100,143百万円	96,365百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	77,157百万円	87,035百万円
期待運用収益(注)	3,474百万円	3,458百万円
数理計算上の差異の発生額	6,228百万円	△5,522百万円
事業主からの拠出額	2,472百万円	1,973百万円
退職給付の支払額	△4,064百万円	△4,562百万円
為替換算による影響	2,114百万円	△3,554百万円
その他	△347百万円	73百万円
年金資産の期末残高	87,035百万円	78,901百万円

(注)国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含んでおります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	442百万円	391百万円
退職給付費用	△1百万円	△86百万円
退職給付の支払額	△0百万円	△7百万円
制度への拠出額	△52百万円	△22百万円
その他	4百万円	16百万円
退職給付に係る負債の期末残高	391百万円	291百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	100,211百万円	96,441百万円
年金資産	△87,627百万円	△79,665百万円
	12,584百万円	16,776百万円
非積立型制度の退職給付債務	915百万円	979百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,499百万円	17,755百万円
退職給付に係る負債	13,599百万円	17,901百万円
退職給付に係る資産	△100百万円	△146百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,499百万円	17,755百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,206百万円	2,324百万円
利息費用	2,518百万円	2,362百万円
期待運用収益	△3,474百万円	△3,458百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,250百万円	427百万円
過去勤務費用の費用処理額	△165百万円	△47百万円
簡便法で計算した退職給付費用	1百万円	△86百万円
その他	55百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,389百万円	1,520百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△165百万円	△47百万円
数理計算上の差異	△2,728百万円	△5,158百万円
その他	55百万円	-百万円
合 計	△2,838百万円	△5,206百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	197百万円	150百万円
未認識数理計算上の差異	△15,609百万円	△20,768百万円
その他	-百万円	-百万円
合 計	△15,411百万円	△20,617百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44.5%	39.8%
株式	42.5%	47.1%
不動産(REITを含む)	6.3%	5.9%
現金及び預金	2.2%	2.2%
その他	4.5%	5.1%
合 計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として4.0%	主として4.0%
予想昇給率	主として3.0%	主として3.0%

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,284百万円、当連結会計年度1,490 百万円であります。