有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
1.IAS第19号「従業員給付」の適用
一部在外連結子会社及び在外関連会社において、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日)を当連結会計年度より適用しております。これにより、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っております。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。当該会計基準等の適用が前連結会計年度に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2.退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が25百万円、退職給付に係る負債が12,665百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,511百万円減少しております。
また、従来「在外子会社未積立年金債務」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。