有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

自動車産業は急速な勢いでグローバル化が進んでおり、当社もこれまでの収益構造を変革し、海外で安定して事業を継続できる構造を構築すべく、諸施策に取り組んでいます。
このようななか、前年度は北米を中心に新車立上がりの集中等によるコスト発生があり、収益を圧迫いたしましたが、ものづくりの原点に戻って改善活動を行った結果、当年度は混乱が収束し大幅な収益回復を遂げることができました。
その一方、東南アジアをはじめとする新興諸国は、当社グループにとって今後の成長の原動力となることが見込まれるものの、足元のマーケットは必ずしも堅調といえず、安定的な収益確保が課題となっています。そのために、工順の最適化、部品調達や設計の一層の現地化など、収益力を向上させるためのさまざまな活動を推進しています。
また、日本国内においては、消費増税前の駆け込み需要の反動や、円安効果の一巡などにより、高い収益の伸びが見込みにくくなっています。そうした状況に対処するため、現在、国内全体で最適かつ効率的な生産体制の構築を進めているところです。
当社は中期経営計画である『CK G×4 T10』のなかで10以上の環境対応型の新技術・新製品の投入を計画し、「Great Company」としてトップレベルのサプライヤーになることをめざしています。すでに、射出成形表皮や世界最軽量のEGRクーラ、リチウムイオン電池冷却用のブラシレスモータなどを実用化し、製品競争力を強化しているところです。
なお、当社は平成24年11月に独占禁止法違反による排除措置命令を受けましたが、役員および従業員に対する継続した独占禁止法に関する教育や、弁護士および法務担当者による定期的な監査を実施し、再発防止を図ると共にコンプライアンスの一層の徹底を図っております。また、競争法に関わる欧米当局の調査を受けております。
当年度以降も「Great Company」への道を確かなものにすべく、こうした施策に迅速かつ継続的に取り組んでまいる所存です。