有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は平成28年度までの中期経営計画である『CK G×4 T10』を達成するため、客先工場内での生産を含めて各地で生産拠点を整備し、ビジネスの拡大を図っています。
グローバルでの生産拠点は、ロシア、インド、メキシコ、ブラジル、中国で新たな拠点を整備した結果、平成26年度は16か国77拠点となり、各地域での状況に応じた柔軟な生産が可能となる体制を構築いたしました。
当社がこれまでに拠点を整備した新興諸国は、当社グループにとって今後の成長の原動力となることが見込まれるものの、そのマーケットは必ずしも堅調とはいえず、安定的な収益確保が課題となっています。そのため、グローバルな工順の最適化、部品調達や設計の一層の現地化など、収益力を向上させるためのさまざまな活動を推進しています。
一方、日本国内においては、足元では需要の拡大が見込みにくい状況であるものの、円安を背景にした生産の国内回帰が期待されるため、引き続き国内全体で最適かつ効率的な生産体制および部品調達体制の構築を進めているところです。
また、『CK G×4 T10』では期間内に10以上の環境対応型の新技術・新製品の投入を計画し、トップレベルのサプライヤーになることをめざしています。すでに、長寿命・低騒音・超小型ブラシレスモーターや新型の固定容量コンプレッサーなど7製品を実用化、市場投入しており、これらの製品をさらなる拡販に結びつけるべく営業活動をしております。現在『CK G×4 T10』の目標完遂に向けて3製品の新技術、新製品の開発を加速しており、さらには『CK G×4 T10』以降に向けて新技術、新製品の開発を強化しております。
なお、当社は平成24年11月に独占禁止法違反による排除措置命令を受けましたが、再発防止やコンプライアンスの一層の徹底を図っております。また、競争法に関わる欧米当局の調査につきましては、継続して対応しております。
コーポレートガバナンスの強化につきましては、当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、引き続き適切な情報開示や社外取締役の拡充を検討し、経営の透明性を確保してまいります。
今期以降も中期経営計画である『CK G×4 T10』達成への道を確かなものにすべく、こうした課題に迅速に取り組んでまいる所存です。