有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針と見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降の実質保証期間内の費用見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生したクレーム費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
④ 工場再編損失引当金
当社グループは、工場再編に伴い発生する損失に備えるため、設備の移管費用及び一部の関係会社の退職加算金等を合理的に見積り損失見込額を計上しております。実際の工場再編により発生した移管費用等が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループが使用されている地域別セグメントに関連して経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、9,655億円となり前連結会計年度に比較して468億円(5.1%)の増収となりました。
② 営業損益
当連結会計年度の営業利益は、315億9千万円となり前連結会計年度に比較して27億7千万円の増益となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度の7億1千万円の利益から、当連結会計年度は33億1千万円の損失となり40億3千万円利益が減少しました。これは主に、為替変動により前連結会計年度の37億円の為替差益に対し、当連結会計年度は19億1千万円の為替差損となったこと等の影響によるものです。この結果、経常利益は282億8千万円となり、前連結会計年度に比較して12億6千万円の減益となりました。
④ 特別損益
特別損益は前連結会計年度の6億9千万円の損失に対し、当連結会計年度は16億4千万円の損失となりました。これは主に、製品補償損失の計上(前連結会計年度は発生無し、当連結会計年度は13億2千万円の損失)他によるものです。
⑤ 法人税等
法人税等は前連結会計年度の35億1千万円の費用に対し、当連結会計年度は57億2千万円の費用となりました。これは主に法人税等調整額の増加(前連結会計年度は17億4千万円の収益、当連結会計年度は7億7千万円の費用)等の影響によるものであります。
⑥ 少数株主損益
少数株主利益は8億1千万円となり、前連結会計年度に対し4億9千万円の増加となりました。
⑦ 当期純損益
以上の結果から、当連結会計年度の当期純利益は201億円と前連結会計年度に対し49億円の減益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動化についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ214億円増加(前連結会計年度末比90.7%増)し450億円となりました。
営業活動の結果増加した資金は452億円と、ほぼ前連結会計年度と同等になりました。
これは主に仕入債務の増減額が521億円減少し、売上債権の増減額が476億円増加したこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は198億円となり、前連結会計年度に比べ86億円資金の使用が減少(前連結会計年度比30.3%減)しました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が74億円減少したこと等によるものです。
財務活動により支出した資金は66億円となり、前連結会計年度に比べ66億円の資金の支出が減少しました。
これは主に短期借入金の純増減額が77億円増加したこと等によるものです。
② 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または日産自動車株式会社グループのグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュフローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。