四半期報告書-第116期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績
本年度上半期の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、中国やアジア新興国に弱さもみられました。米国では個人消費を背景とした内需主導により堅調さが持続し、欧州では英国のEU離脱問題の影響が懸念されたものの、景気は緩やかに推移しました。日本では円高や新興国経済が減速した影響などから輸出・生産面に鈍さがみられ、経済状況は低調な展開となりました。
主要地域の新車販売台数は、米国では高い購買意欲により、また欧州では低金利自動車ローン等が後押しし、中国でも小型車減税の効果が続いていることにより、それぞれ前年同期を上回りました。一方、日本では熊本で発生した震災や一部の完成車メーカーによる燃費法令違反による生産停止等の影響から、前年同期を下回りました。
こうした状況の下、当社グループの連結売上高は4,741億円となり、前年同期と比較して330億円(6.5%)の減収となりました。
一方、営業利益は、合理化等を進めた結果185億6千万円となり、前年同期と比較して16億1千万円(9.5%)の増益となりました。
経常利益は、前年同期と比較して5億6千万円(3.1%)増益の187億3千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が5億6千万円増加し、法人税等が2億5千万円減少したこと等の影響により124億6千万円となり、前年同期と比較して9億4千万円(8.2%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,672億円と前年同期に比較して30億円(1.8%)の減収となり、営業利益は1億1千万円と前年同期に比較して23億8千万円の減益となりました。
②米州
米州地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,874億円と前年同期に比較して、198億円(9.6%)の減収となりましたものの、営業利益は105億4千万円と前年同期に比較して27億6千万円の増益となりました。
③欧州
欧州地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は573億円と前年同期に比較して、9億円(1.7%)の減収となりましたものの、営業利益は9億1千万円と前年同期に比較して5億5千万円の増益となりました。
④アジア
アジア地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は914億円と前年同期に比較し、132億円(12.7%)の減収となりましたものの、営業利益は67億8千万円と前年同期に比較し2億2千万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて8億6千万円減少し、2,816億円となりました。
固定資産は前連結会計年度末に比べて150億7千万円減少し、1,410億5千万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が63億4千万円、建設仮勘定が42億3千万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて87億1千万円減少し、1,820億4千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が57億6千万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて26億4千万円減少し、285億1千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が21億8千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて45億7千万円減少し、2,121億円となりました。
これは主に、利益剰余金が111億2千万円増加したものの、為替換算調整勘定が171億4千万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ155億円増加し637億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は232億円となり、前年同期に比べ123億円増加しました。これは主に仕入債務の増減額が108億円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は130億円となり、前年同期に比べ2億円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3億円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は25億円となり、前年同期に比べ41億円減少しました。これは主に短期借入金の純増減額が35億円減少したこと等によるものです。
(4) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は147億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または、日産自動車㈱のグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。