四半期報告書-第116期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績
当第1四半期連結累計期間においては、熊本で発生した震災や一部の完成車メーカーによる燃費法令違反による生産停止、さらには国民投票に端を発したイギリスの内閣交代など、急速な変化を伴った経営環境となりました。
こうした状況の下、当社グループの連結売上高は、急激な円高による為替影響等により、前年同期と比較して153億円(6.1%)の減収の2,362億円となりました。
一方、営業利益はコスト削減活動を着実に進めた結果88億7千万円となり、前年同期と比較して5億4千万円(6.5%)の増益となりました。
経常利益は、前年同期と比較して2億1千万円(2.4%)減益の85億9千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が2億1千万円減少した一方、法人税等が2億3千万円減少したこと等の影響により58億1千万円となり、前年同期と比較して1億1千万円(2.0%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は808億円と前年同期に比較し、33億円(対前年同期比3.9%)の減収となり、営業利益は1億1千万円と前年同期に比較し8億6千万円の減益となりました。
②米州
米州地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は938億円と前年同期に比較し、117億円(対前年同期比11.1%)の減収となりましたものの、営業利益は49億2千万円と前年同期に比較し1億2千万円の増益となりました。
③欧州
欧州地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は319億円と前年同期に比較し、19億円(対前年同期比6.6%)の増収となり、営業利益は7億8千万円と前年同期に比較し4億8千万円の増益となりました。
④アジア
アジア地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、440億円と前年同期に比較し、43億円(対前年同期比8.9%)の減収となりましたものの、営業利益は29億円と前年同期に比較し5億5千万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて113億円減少し、2,711億7千万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が180億9千万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて98億1千万円減少し、1,463億1千万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が52億4千万円減少、建設仮勘定が24億4千万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて141億7千万円減少し、1,765億9千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が96億円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて20億7千万円減少し、290億8千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が16億3千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて48億6千万円減少し、2,118億1千万円となりました。
これは主に、利益剰余金が44億7千万円増加したものの、為替換算調整勘定が103億5千万円減少したこと等によるものです。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は74億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または、日産自動車㈱のグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。