四半期報告書-第114期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績
当第1四半期連結累計期間においては、米州を中心に生産台数が伸びたことにより、海外で売上を伸ばす一方、日本国内の生産台数は消費税率引き上げ後の消費の落ち込みにより前年同期の実績を下回る結果となりました。
こうした状況の下、当社グループの連結売上高は2,255億円となり、前年同期と比較して208億円(10.2%)の増収となりました。
営業利益は、52億8千万円となり、前年同期と比較して6億7千万円(14.7%)の増益となりました。
経常利益は、営業利益が6億7千万円増加したものの、為替差益が17億7千万円減少、為替差損が6億5千万円増加したこと等の影響により43億8千万円となり、前年同期と比較して16億円(26.8%)の減益となりました。
四半期純利益は、経常利益が16億円減少し、法人税等が9億1千万円減少したこと等の影響により34億7千万円となり、前年同期と比較して5億9千万円(14.6%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は821億円と前年同期に比較し、44億円(対前年同期比5.1%)の減収となり、営業利益は7億2千万円と前年同期に比較し1億8千万円の減益となりました。
②米州
米州地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は865億円と前年同期に比較し、175億円(対前年同期比25.4%)の増収となり、営業利益は30億6千万円と前年同期に比較し8億2千万円の増益となりました。
③欧州
欧州地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は294億円と前年同期に比較し、61億円(対前年同期比26.5%)の増収となりましたものの、営業損失は1千万円と前年同期に比較し2億2千万円の減益となりました。
④アジア
アジア地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、428億円と前年同期に比較し、25億円(対前年同期比6.4%)の増収となり、営業利益は15億9千万円と前年同期に比較し2億6千万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて187億8千万円減少し、2,487億7千万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が236億4千万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて50億7千万円減少し、1,551億2千万円となりました。これは主に建設仮勘定が25億3千万円減少、機械装置及び運搬具(純額)が20億6千万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて229億3千万円減少し、1,992億7千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が215億8千万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて15億5千万円減少し、257億8千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が24億円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて6億2千万円増加し、1,788億4千万円となりました。
これは主に、利益剰余金が44億8千万円増加、為替換算調整勘定が29億4千万円減少したこと等によるものです。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は69億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または、日産自動車㈱のグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。