四半期報告書-第115期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績
本年度上半期の世界経済は、米国では景気拡大が継続し、欧州も堅調な回復を維持してきました。また、中国を始めとするアジア新興国の一部では経済成長の伸び率鈍化が見受けられました。わが国経済は、政府による各種政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。
主要地域の新車販売台数は、米国では景気拡大を背景に前年同期を上回り、欧州では販売台数の増加が続き回復傾向が見られました。一方、中国では消費者心理の冷え込みにより前年同期を下回りました。日本では、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動に加え、今年4月に実施された軽自動車税増税が影響し、前年同期を下回りました。
こうした状況の下、収益並びに各利益項目は過去最高の業績を更新し、当社グループの連結売上高は5,072億円となり、前年同期と比較して513億円(11.3%)の増収となりました。
営業利益は、169億4千万円となり、前年同期と比較して52億2千万円(44.6%)の増益となりました。
経常利益は、営業利益が52億2千万円増加、為替差益が10億7千万円増加したこと等により、前年同期と比較して64億9千万円(55.7%)増益の181億6千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が32億1千万円増加したものの、経常利益が64億9千万円増加したこと等の影響により115億1千万円となり、前年同期と比較して28億5千万円(33.0%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,702億円と前年同期に比較して12億円(0.7%)の増収となり、営業利益は24億9千万円と前年同期に比較して11億1千万円の増益となりました。
②米州
米州地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,073億円と前年同期に比較して、377億円(22.3%)の増収となり、営業利益は77億7千万円と前年同期に比較して23億1千万円の増益となりました。
③欧州
欧州地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は583億円と前年同期に比較して、28億円(5.1%)の増収となり、営業利益は3億6千万円と前年同期に比較して7億8千万円の増益となりました。
④アジア
アジア地域においては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,046億円と前年同期に比較し、117億円(12.7%)の増収となり、営業利益は65億5千万円と前年同期に比較し12億6千万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて97億8千万円増加し、3,031億6千万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が54億円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて72億6千万円減少し、1,591億8千万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が36億2千万円減少、建設仮勘定が29億円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて28億8千万円減少し、2,151億7千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が66億6千万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて18億3千万円減少し、276億7千万円となりました。これは主に繰延税金負債が6億円減少、長期借入金が5億1千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて72億3千万円増加し、2,194億9千万円となりました。
これは主に、利益剰余金が105億1千万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末残高に対し31億円増加し482億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は109億円となり、前年同期に比べ5億円増加しました。これは主に税金等調整前四半期純利益が62億円、仕入債務の増減額が60億円増加し、売上債権の増減額が150億円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133億円となり、前年同期に比べ26億円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が16億円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は66億円となり、前年同期に比べ28億円増加しました。これは主に短期借入金の純増減額が34億円増加したこと等によるものです。
(4) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は147億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または、日産自動車㈱のグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。