四半期報告書-第114期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績
当第3四半期連結累計期間においては、米州における景況感の改善や低金利を背景に生産台数が増加する一方、日本国内の生産台数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動により前年同期の実績を下回りました。また中国では、経済成長の減速から生産拡大テンポの鈍化が鮮明となりました。
こうした状況の下、当社グループの連結売上高は、為替が円安に推移したことなどから海外を中心に増加し、6,974億円となり、前年同期と比較して393億円(6.0%)の増収となりました。
営業利益は、193億1千万円となり、前年同期と比較して8億8千万円(4.8%)の増益となりました。
経常利益は、営業利益が8億8千万円増加し、デリバティブ損失が9億3千万円減少したものの、為替差益が11億3千万円、デリバティブ収益が8億2千万円減少したこと等の影響により202億5千万円となり、前年同期と比較して5億3千万円(2.6%)の減益となりました。
四半期純利益は、経常利益が5億3千万円減少し、法人税等が30億7千万円増加したこと等の影響により154億4千万円となり、前年同期と比較して33億1千万円(17.7%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,580億円と前年同期に比較して295億円(10.3%)の減収となり、営業利益は42億5千万円と前年同期に比較して38億1千万円の減益となりました。
②米州
米州地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,624億円と前年同期に比較して526億円(25.1%)の増収となり、営業利益は89億円と前年同期に比較して37億9千万円の増益となりました。
③欧州
欧州地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は891億円と前年同期に比較して194億円(28.0%)の増収となり、営業損失は1億7千万円と前年同期に比較して4億7千万円の増益となりました。
④アジア
アジア地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,357億円と前年同期に比較して21億円(1.6%)の減収となりましたものの、営業利益は64億1千万円と前年同期に比較して4千万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて55億1千万円増加し、2,730億7千万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が128億3千万円減少し、原材料及び貯蔵品が69億5千万円、現金及び預金が31億6千万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて12億7千万円減少し、1,589億2千万円となりました。これは主に建設仮勘定が45億円減少、機械装置及び運搬具(純額)が28億2千万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて217億8千万円減少し、2,004億1千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が233億円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて2億4千万円増加し、275億8千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて257億7千万円増加し、2,039億9千万円となりました。これは主に、利益剰余金が154億4千万円増加、為替換算調整勘定が104億8千万円増加したこと等によるものです。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は210億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または、日産自動車㈱のグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。