四半期報告書-第115期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績
当第3四半期連結累計期間においては、一部海外において政治経済に不安定さが見られたものの、主に米国の個人消費の増加に伴い売上を伸ばすとともに、コスト削減活動や徹底した品質管理強化により利益も拡大し、連結売上高、営業利益並びに経常利益が過去最高の業績となりました。
こうした状況の下、当社グループの連結売上高は7,691億円となり、前年同期と比較して716億円(10.3%)の増収となりました。
営業利益は、256億6千万円となり、前年同期と比較して63億4千万円(32.8%)の増益となりました。
経常利益は、前年同期36億8千万円の為替差益が当四半期は12億5千万円の為替差損に転じたものの、営業利益が63億4千万円増加したこと等の影響により237億1千万円となり、前年同期と比較して34億5千万円(17.1%)増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が27億7千万円増加したものの、経常利益が34億5千万円増加したこと等の影響により158億1千万円となり、前年同期と比較して3億7千万円(2.4%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,571億円と前年同期に比較して8億円(0.3%)の減収となりましたものの、営業利益は46億円と前年同期に比較して3億4千万円の増益となりました。
②米州
米州地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は3,162億円と前年同期に比較して537億円(20.5%)の増収となり、営業利益は121億3千万円と前年同期に比較して32億2千万円の増益となりました。
③欧州
欧州地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は894億円と前年同期に比較して3億円(0.4%)の増収となり、営業利益は6億4千万円と前年同期に比較して8億1千万円の増益となりました。
④アジア
アジア地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,570億円と前年同期に比較して212億円(15.7%)の増収となり、営業利益は86億5千万円と前年同期に比較して22億3千万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて107億7千万円減少し、2,825億9千万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が84億8千万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて91億6千万円減少し、1,572億8千万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が48億円減少、建設仮勘定が37億4千万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて279億円減少し、1,901億5千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が162億1千万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて12億6千万円減少し、282億4千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が7億2千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて92億2千万円増加し、2,214億8千万円となりました。
これは主に、利益剰余金が134億7千万円増加したこと等によるものです。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は223億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または、日産自動車㈱のグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。