有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社	15,784,190	日本

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
25,300,222	4,027,650	4,073,130	33,401,003

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2024年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
日 本	517	(235)

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tokyo-radiator.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	中国	アジア	合計
6,908,194	2,024,257	288,233	9,220,685

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株式会社)入社
2004年4月	同社エキゾーストシステムプロダクトダイレクター
2007年4月	カルソニックカンセイルーマニア社(現Marelli Ploiesti Romania S.R.L.)社長
2011年4月	カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)コンプレッサー事業部副本部長
2014年6月	同社常務執行役員日本リ―ジョン本部副本部長
2018年4月	同社常務執行役員サーマルシステム事業本部本部長
2019年4月	当社顧問
2019年6月	当社代表取締役社長、執行役員社長、内部監査室担当
2024年4月	当社取締役会長(現任)

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#10 監査報酬（連結）

1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、産業・建設機械市場におきましては、中国での需要が落ち込みましたが、米国や欧州を中心とした需要の増加に支えられ、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前連結会計年度に比べ売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前連結会計年度に比べ売上は減少しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16億15百万円(5.1%)増加し334億1百万円となりました。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は1,691百万円で、セグメント別の内訳は当社(日本)1,100百万円、(中国)530百万円、(アジア)60百万円であります。
(1)重要な設備の新設等

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