7235 東京ラヂエーター製造

7235
2026/03/16
時価
160億円
PER 予
7.93倍
2010年以降
赤字-168.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.17-0.87倍
(2010-2025年)
配当 予
3.83%
ROE 予
8.05%
ROA 予
5.44%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 11:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/29 11:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/29 11:32
#4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用し、工具については、定額法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
2017/06/29 11:32
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品1,148千円2,417千円
建物及び構築物、土地-千円105,000千円
2,887千円107,418千円
2017/06/29 11:32
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物2,137千円973千円
機械装置及び運搬具15,977千円10,430千円
2017/06/29 11:32
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 11:32
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用し、当社の工具については、定額法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
2017/06/29 11:32

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