このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前年同四半期より売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同四半期より売上は減少しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13億67百万円(5.8%)増加し251億26百万円となりました。
利益面におきましては、材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、製造効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は8億28百万円(280.0%)増加し11億24百万円となり、経常利益は7億79百万円(170.6%)増加し12億36百万円となりました。また、前年同四半期に発生したリコール費用計上に対し、当第3四半期連結累計期間に調達先から補償金を受け取る合意が成立したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億47百万円改善し11億83百万円となりました。
2024/02/09 16:08
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