四半期報告書-第120期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足やその他サプライチェーンの混乱が収束し、日本市場においては需要が堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場におきましては、中国での需要が落ち込みましたが、米国や欧州を中心とした需要の増加に支えられ、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前年同四半期より売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同四半期より売上は減少しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13億67百万円(5.8%)増加し251億26百万円となりました。
利益面におきましては、材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、製造効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は8億28百万円(280.0%)増加し11億24百万円となり、経常利益は7億79百万円(170.6%)増加し12億36百万円となりました。また、前年同四半期に発生したリコール費用計上に対し、当第3四半期連結累計期間に調達先から補償金を受け取る合意が成立したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億47百万円改善し11億83百万円となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	200億38百万円	(前年同四半期比 11.4%増)
・セグメント利益	6億15百万円	(前年同四半期はセグメント損失4億33百万円)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	49億84百万円	(前年同四半期比 13.0%減)
・セグメント利益	1億80百万円	(前年同四半期比 61.2%減)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	27億32百万円	(前年同四半期比 2.7%減)
・セグメント利益	3億31百万円	(前年同四半期比 36.1%増)

② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、315億95百万円と前連結会計年度末に比べ24億27百万円の増加となりました。
流動資産は205億21百万円と前連結会計年度末に比べ23億71百万円の増加となり、固定資産は110億74百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が5億13百万円減少したものの、電子記録債権が25億77百万円、その他流動資産が2億90百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が1億66百万円減少したものの、投資有価証券が2億51百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、105億44百万円と前連結会計年度末に比べ5億25百万円の増加となりました。
流動負債は92億5百万円と前連結会計年度末に比べ4億41百万円の増加となり、固定負債は13億38百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、未払費用が4億1百万円、特別クレーム損失引当金が3億22百万円、営業外電子記録債務が2億45百万円、設備関係未払金が1億59百万円減少したものの、短期借入金が8億円、電子記録債務が5億48百万円、その他流動負債が2億39百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が84百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、210億51百万円と前連結会計年度末に比べ19億1百万円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益11億83百万円と配当金1億59百万円の支払との差額で利益剰余金が10億23百万円、為替換算調整勘定が5億95百万円、その他有価証券評価差額金が1億58百万円、非支配株主持分が1億36百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億49百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。