四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による生産・物流の混乱や半導体不足による部品不足の影響により、国内向け車両の生産は前年よりも減少しました。一方で、海外向け車両につきましては、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、資源価格の上昇等を受け、北米や東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、出荷は前年よりも増加しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、アジア地域のタイ・インドネシアの売上は、景気回復を背景に前年同四半期に比べ増加しました。一方、中国でのロックダウンの影響による顧客の生産調整により、日本・中国の売上は、前年同四半期に比べ減少しました。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、69億97百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
利益面におきましては、継続的に原価低減・合理化活動を実施してきた一方で、アルミ・鋼材の市況や光熱費の高止まりからくるコスト上昇、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化により、営業損失は1億57百万円(前年同期は1億76百万円の営業利益)、経常損失は1億13百万円(前年同期は2億25百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1百万円(前年同期は1億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.日本
b.中国
c.アジア
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、324億90百万円と前連結会計年度末に比べ8億49百万円の増加となりました。
流動資産は214億47百万円と前連結会計年度末に比べ7億61百万円の増加となり、固定資産は110億42百万円と前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、その他流動資産が2億78百万円、原材料及び貯蔵品が2億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億83百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が60百万円減少したものの、有形固定資産が1億40百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、87億9百万円と前連結会計年度末に比べ4億18百万円の増加となりました。
流動負債は78億円と前連結会計年度末に比べ4億73百万円の増加となり、固定負債は9億9百万円と前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が3億54百万円減少したものの、営業外電子記録債務が4億85百万円、未払費用が2億1百万円、電子記録債務が1億25百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、237億80百万円と前連結会計年度末に比べ4億30百万円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が2億1百万円減少したものの、為替換算調整勘定が5億52百万円、非支配株主持分が1億39百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による生産・物流の混乱や半導体不足による部品不足の影響により、国内向け車両の生産は前年よりも減少しました。一方で、海外向け車両につきましては、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、資源価格の上昇等を受け、北米や東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、出荷は前年よりも増加しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、アジア地域のタイ・インドネシアの売上は、景気回復を背景に前年同四半期に比べ増加しました。一方、中国でのロックダウンの影響による顧客の生産調整により、日本・中国の売上は、前年同四半期に比べ減少しました。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、69億97百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
利益面におきましては、継続的に原価低減・合理化活動を実施してきた一方で、アルミ・鋼材の市況や光熱費の高止まりからくるコスト上昇、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化により、営業損失は1億57百万円(前年同期は1億76百万円の営業利益)、経常損失は1億13百万円(前年同期は2億25百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1百万円(前年同期は1億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.日本
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 51億26百万円 | (前年同四半期比 4.1%減) |
| ・セグメント損失 | 3億98百万円 | (前年同四半期はセグメント損失57百万円) |
b.中国
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 19億8百万円 | (前年同四半期比 3.9%増) |
| ・セグメント利益 | 1億86百万円 | (前年同四半期比 14.0%減) |
c.アジア
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 8億6百万円 | (前年同四半期比 38.1%増) |
| ・セグメント利益 | 47百万円 | (前年同四半期比 227.8%増) |
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、324億90百万円と前連結会計年度末に比べ8億49百万円の増加となりました。
流動資産は214億47百万円と前連結会計年度末に比べ7億61百万円の増加となり、固定資産は110億42百万円と前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、その他流動資産が2億78百万円、原材料及び貯蔵品が2億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億83百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が60百万円減少したものの、有形固定資産が1億40百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、87億9百万円と前連結会計年度末に比べ4億18百万円の増加となりました。
流動負債は78億円と前連結会計年度末に比べ4億73百万円の増加となり、固定負債は9億9百万円と前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が3億54百万円減少したものの、営業外電子記録債務が4億85百万円、未払費用が2億1百万円、電子記録債務が1億25百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、237億80百万円と前連結会計年度末に比べ4億30百万円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が2億1百万円減少したものの、為替換算調整勘定が5億52百万円、非支配株主持分が1億39百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。