四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
その結果、一部の売上高及び売上原価を総額表示から純額表示に変更しておりますので、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の影響はあるものの、底堅く推移しました。また、産業・建設機械市場におきましても、米国や欧州を中心に回復し需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、日本では前年度下期からの緩やかな回復基調が続いておりましたが、客先の部品調達の影響による生産調整に伴い、売上高の減少がありました。一方、中国においては半導体供給不足による受注の減少はあったものの需要は底堅く推移しました。アジア地域のタイ・インドネシアでは、新型コロナウイルスの影響が沈静化してきており、景気回復を背景に堅調に推移しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、197億8百万円(前年同期は179億92百万円)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動・社内合理化活動を徹底しているものの、アルミ・鋼材及び原油の市況の高止まりからくるコスト上昇、海外貨物輸送費の高騰の影響、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりにより生産効率が悪化したこと等により、営業損失は58百万円(前年同期は2億37百万円の営業損失)、経常利益は57百万円(前年同期は42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7百万円(前年同期は3億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用していることにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、19億77百万円減少しております。
各利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	150億74百万円	(前年同期は148億97百万円)
・セグメント損失	5億91百万円	(前年同期はセグメント損失5億29百万円)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	49億63百万円	(前年同期は39億95百万円)
・セグメント利益	4億40百万円	(前年同期はセグメント利益2億42百万円)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	17億22百万円	(前年同期は10億79百万円)
・セグメント利益	93百万円	(前年同期はセグメント利益31百万円)

② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、308億24百万円と前連結会計年度末に比べ5億74百万円の減少となりました。
流動資産は204億16百万円と前連結会計年度末に比べ10億23百万円の減少となり、固定資産は104億8百万円と前連結会計年度末に比べ4億48百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、原材料及び貯蔵品が5億9百万円、商品及び製品が2億52百万円、電子記録債権が2億1百万円増加したものの、現金及び預金が7億71百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金が7億10百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億81百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が2億87百万円、投資有価証券が1億77百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、75億57百万円と前連結会計年度末に比べ5億56百万円の減少となりました。
流動負債は71億29百万円と前連結会計年度末に比べ6億55百万円の減少となり、固定負債は4億27百万円と前連結会計年度末に比べ98百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、流動負債のその他が3億98百万円増加したものの、設備関係未払金が4億41百万円、支払手形及び買掛金が3億70百万円、未払費用が3億46百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、退職給付に係る負債が29百万円減少したものの、繰延税金負債が1億40百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、232億67百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が5億66百万円、その他有価証券評価差額金1億13百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失(累計期間)3億7百万円と配当金2億23百万円の支払いとの合計で利益剰余金が5億30百万円、非支配株主持分が1億30百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。