四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は一部回復の兆しは見えているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、リスクの高い状況が続いています。
一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるのに加え、米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続いていますが、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退期から、日本では経済活動の再開により回復期に入っており、中国では政府によるインフラ投資等の景気対策により需要は堅調な伸びを示しております。また、アジア地域のタイでは持ち直しの動きがみられますが、インドネシアでは依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、中国を中心に当第3四半期に販売の回復がありましたが、上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、前年同期に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、179億92百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上高の減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上等により、営業損失は2億37百万円(前年同期は営業利益4億49百万円)、経常損失は42百万円(前年同期は経常利益5億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億9百万円)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本
b.中国
c.アジア
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、298億22百万円と前連結会計年度末に比べ1億2百万円の増加となりました。
流動資産は203億93百万円と前連結会計年度末に比べ2億59百万円の減少となり、固定資産は94億29百万円と前連結会計年度末に比べ3億61百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が2億63百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金が1億33百万円増加したものの、現金及び預金が7億1百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が2億18百万円、投資有価証券が2億1百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、77億90百万円と前連結会計年度末に比べ4億28百万円の増加となりました。
流動負債は67億71百万円と前連結会計年度末に比べ2億30百万円の増加となり、固定負債は10億19百万円と前連結会計年度末に比べ1億98百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が2億53百万円減少したものの、電子記録債務が3億37百万円、支払手形及び買掛金が1億94百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が2億25百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、220億31百万円と前連結会計年度末に比べ3億26百万円の減少となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が1億31百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失(累計期間)3億55百万円と配当金1億7百万円の支払いとの合計で利益剰余金が4億63百万円減少したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第1四半期連結会計期間末において重要な変更を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載しましたとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は一部回復の兆しは見えているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、リスクの高い状況が続いています。
一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるのに加え、米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続いていますが、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退期から、日本では経済活動の再開により回復期に入っており、中国では政府によるインフラ投資等の景気対策により需要は堅調な伸びを示しております。また、アジア地域のタイでは持ち直しの動きがみられますが、インドネシアでは依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、中国を中心に当第3四半期に販売の回復がありましたが、上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、前年同期に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、179億92百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上高の減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上等により、営業損失は2億37百万円(前年同期は営業利益4億49百万円)、経常損失は42百万円(前年同期は経常利益5億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億9百万円)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 148億97百万円 | (前年同四半期比 20.5%減) |
| ・セグメント損失 | 5億29百万円 | (前年同期はセグメント利益94百万円) |
b.中国
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 39億95百万円 | (前年同四半期比 1.7%減) |
| ・セグメント利益 | 2億42百万円 | (前年同四半期比 22.5%増) |
c.アジア
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 10億79百万円 | (前年同四半期比 28.7%減) |
| ・セグメント利益 | 31百万円 | (前年同四半期比 72.7%減) |
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、298億22百万円と前連結会計年度末に比べ1億2百万円の増加となりました。
流動資産は203億93百万円と前連結会計年度末に比べ2億59百万円の減少となり、固定資産は94億29百万円と前連結会計年度末に比べ3億61百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が2億63百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金が1億33百万円増加したものの、現金及び預金が7億1百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が2億18百万円、投資有価証券が2億1百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、77億90百万円と前連結会計年度末に比べ4億28百万円の増加となりました。
流動負債は67億71百万円と前連結会計年度末に比べ2億30百万円の増加となり、固定負債は10億19百万円と前連結会計年度末に比べ1億98百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が2億53百万円減少したものの、電子記録債務が3億37百万円、支払手形及び買掛金が1億94百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が2億25百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、220億31百万円と前連結会計年度末に比べ3億26百万円の減少となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が1億31百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失(累計期間)3億55百万円と配当金1億7百万円の支払いとの合計で利益剰余金が4億63百万円減少したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第1四半期連結会計期間末において重要な変更を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載しましたとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。