四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は前年同四半期に比べ堅調に推移し、海外においてもタイ・インドネシアを中心とした東南アジアでの需要増など、概ね堅調に推移いたしました。
また、建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要に伴う反動減がありましたが、海外では引き続き好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により、前年同四半期に比べ増加しました。海外におきましてはタイを中心に需要は底堅く推移したものの、中国の輸出製品売上等の減少により、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は148億53百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、生産性・品質改善のための主要設備等の改修費用や製品構成の変化等による原価率の上昇に加え、新規拡販に向けた先行開発費用の発生等もあり、営業利益は5億80百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。経常利益は6億49百万円(前年同四半期比17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億61百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	132億17百万円	(前年同四半期比 3.4%増)
・セグメント利益	3億51百万円	(前年同四半期比 23.3%増)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	24億60百万円	(前年同四半期比 11.1%減)
・セグメント利益	1億0百円	(前年同四半期比 72.5%減)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	11億93百万円	(前年同四半期比 11.4%増)
・セグメント利益	85百万円	(前年同四半期比 0.1%増)

② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、305億98百万円と前連結会計年度末に比べ1億55百万円の増加となりました。
流動資産は217億95百万円と前連結会計年度末に比べ2億61百万円の増加となり、固定資産は88億3百万円と前連結会計年度末に比べ1億6百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が7億11百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が4億31百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金が4億22百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、投資有価証券が時価評価により1億7百万円増加したものの、有形固定資産が1億85百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、78億4百万円と前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。
流動負債は72億43百万円と前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となり、固定負債は5億61百万円と前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が3億69百万円増加したものの、設備関係未払金が3億82百万円、支払手形及び買掛金が59百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、227億94百万円と前連結会計年度末に比べ2億9百万円の増加となりました。
これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が2億27百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)の計上により利益剰余金が3億82百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ2億95百万円増加し、92億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7億78百万円(前年同四半期比165.7%増)となりました。
これは主に売上債権の減少4億66百万円、たな卸資産の減少1億19百万円、法人税等の支払1億66百万円による減少に対し、税金等調整前四半期純利益6億44百万円、減価償却費4億86百万円、仕入債務の増加3億27百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億24百万円(前年同四半期比57.3%増)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出1億12百万円及び有形固定資産の取得による支出6億91百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億80百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
これは主に短期借入金の純減51百万円、配当金の支払79百万円、非支配株主への配当金の支払49百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。