四半期報告書-第120期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足やその他サプライチェーンの混乱も収束し、日本市場においては販売台数が堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場におきましては、中国の需要の落ち込みがみられたものの、米国やアジアを中心とした需要に支えられ、販売台数は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き回復してきており、前年度に比べ売上は増加しました。海外においては、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みにより前年度より売上は減少しました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、金利上昇等の影響はあるものの、売上は前年並みに推移しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ11億10百万円(15.9%)増加し81億7百万円となりました。
利益面におきましては、電力料をはじめとしたエネルギー高騰など厳しい事業環境は続いておりますが、製造プロセスの効率化及び固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果、営業利益は4億7百万円改善し2億50百万円、経常利益は4億11百万円改善し2億97百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億81百万円改善し1億79百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	64億22百万円	(前年同四半期比 25.3%増)
・セグメント利益	1億32百万円	(前年同四半期はセグメント損失3億98百万円)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	15億89百万円	(前年同四半期比 16.7%減)
・セグメント損失	2百万円	(前年同四半期はセグメント利益1億86百万円)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	8億87百万円	(前年同四半期比 10.1%増)
・セグメント利益	1億円	(前年同四半期比 109.3%増)

② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、292億22百万円と前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。
流動資産は179億90百万円と前連結会計年度末に比べ1億59百万円の減少となり、固定資産は112億32百万円と前連結会計年度末に比べ2億13百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、現金及び預金が2億44百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1億94百万円、原材料及び貯蔵品が1億75百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が1億57百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、95億36百万円と前連結会計年度末に比べ4億82百万円の減少となりました。
流動負債は81億95百万円と前連結会計年度末に比べ5億68百万円の減少となり、固定負債は13億40百万円と前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が2億円、営業外電子記録債務が1億89百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2億60百万円、未払費用が2億39百万円、特別クレーム損失引当金2億20百万円、設備関係未払金が1億92百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、196億85百万円と前連結会計年度末に比べ5億36百万円の増加となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が2億25百万円、その他有価証券評価差額金が1億9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億79百万円と配当金75百万円の支払との差額で利益剰余金が1億4百万円、非支配株主持分が1億1百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。