四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響、輸出を中心とした弱さが見受けられるものの、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック及び、産業・建設機械市場におきましては、国内では、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要の影響があったものの、産業・建設機械市場において台風災害の影響等により減少となりました。海外では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦などによる欧米の景気減速基調、中国市場での地場建機メーカーのシェア拡大による日系顧客の販売低迷により減少し、全体として前年同四半期に比べ減少となりました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、海外市場における減少や客先の新車立ち上がり時期の遅れ等により、前年同四半期に比べ減少となりました。この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、216億26百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、売上高の減少に加え、中国での新規拡販活動に伴う試験研究費の増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用の増加等により、営業利益は4億49百万円(前年同四半期比43.8%減)となりました。経常利益は5億57百万円(前年同四半期比38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9百万円(前年同四半期比49.6%減)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	187億41百万円	(前年同四半期比 5.9%減)
・セグメント利益	94百万円	(前年同四半期比 83.0%減)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	40億63百万円	(前年同四半期比 12.0%増)
・セグメント利益	1億98百万円	(前年同四半期比 132.7%増)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	15億13百万円	(前年同四半期比 14.7%減)
・セグメント利益	1億15百万円	(前年同四半期比 16.2%減)

② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、298億98百万円と前連結会計年度末に比べ11億76百万円の減少となりました。
流動資産は206億84百万円と前連結会計年度末に比べ14億53百万円の減少となり、固定資産は92億13百万円と前連結会計年度末に比べ2億76百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が4億15百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億9百万円、現金及び預金が9億73百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、無形固定資産が1億88百万円、有形固定資産が91百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、71億46百万円と前連結会計年度末に比べ8億93百万円の減少となりました。
流動負債は65億27百万円と前連結会計年度末に比べ9億30百万円の減少となり、固定負債は6億19百万円と前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が2億82百万円、設備関係未払金が2億21百万円、未払費用が2億3百万円、未払法人税等が1億88百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、227億51百万円と前連結会計年度末に比べ2億82百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)3億9百万円と配当金1億87百万円の支払いとの純額で利益剰余金が1億22百万円増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が3億47百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。