四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
その結果、一部の売上高及び売上原価を総額表示から純額表示に変更しておりますので、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続いているものの、依然として不透明な状況であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場及び産業・建設機械市場の売上高は、半導体不足による影響の懸念はあるものの、日本では前年度下期からの緩やかな回復基調が続き、中国におきましては堅調に推移しております。アジア地域のタイ・インドネシアでは持ち直しの動きが続いております。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、71億44百万円(前年同期は51億6百万円)となりました。
利益面におきましては、アルミ・鋼材の市況の高止まりからくるコスト圧力の影響が続いているものの、売上の回復、原価低減活動・社内合理化活動の徹底等により、営業利益は1億76百万円(前年同期は3億61百万円の営業損失)、経常利益は2億25百万円(前年同期は2億75百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億86百万円(前年同期は4億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、7億87百万円減少しております。各利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.日本
b.中国
c.アジア
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、325億36百万円と前連結会計年度末に比べ11億37百万円の増加となりました。
流動資産は224億30百万円と前連結会計年度末に比べ9億90百万円の増加となり、固定資産は101億6百万円と前連結会計年度末に比べ1億46百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が6億19百万円、原材料及び貯蔵品が2億39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が1億87百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、85億66百万円と前連結会計年度末に比べ4億52百万円の増加となりました。
流動負債は82億37百万円と前連結会計年度末に比べ4億52百万円の増加となり、固定負債は3億29百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が4億89百万円が減少したものの、流動負債その他が2億47百万円、営業外電子記録債務が2億34百万円、電子記録債務が2億17百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、239億70百万円と前連結会計年度末に比べ6億84百万円の増加となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が3億84百万円、その他有価証券評価差額金が1億28百万円、非支配株主持分が1億5百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
その結果、一部の売上高及び売上原価を総額表示から純額表示に変更しておりますので、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続いているものの、依然として不透明な状況であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場及び産業・建設機械市場の売上高は、半導体不足による影響の懸念はあるものの、日本では前年度下期からの緩やかな回復基調が続き、中国におきましては堅調に推移しております。アジア地域のタイ・インドネシアでは持ち直しの動きが続いております。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、71億44百万円(前年同期は51億6百万円)となりました。
利益面におきましては、アルミ・鋼材の市況の高止まりからくるコスト圧力の影響が続いているものの、売上の回復、原価低減活動・社内合理化活動の徹底等により、営業利益は1億76百万円(前年同期は3億61百万円の営業損失)、経常利益は2億25百万円(前年同期は2億75百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億86百万円(前年同期は4億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、7億87百万円減少しております。各利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.日本
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 53億47百万円 | (前年同期は42億88百万円) |
| ・セグメント損失 | 57百万円 | (前年同期はセグメント損失3億85百万円) |
b.中国
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 18億36百万円 | (前年同期は9億94百万円) |
| ・セグメント利益 | 2億16百万円 | (前年同期はセグメント損失7百万円) |
c.アジア
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 5億83百万円 | (前年同期は4億27百万円) |
| ・セグメント利益 | 14百万円 | (前年同期はセグメント利益0百万円) |
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、325億36百万円と前連結会計年度末に比べ11億37百万円の増加となりました。
流動資産は224億30百万円と前連結会計年度末に比べ9億90百万円の増加となり、固定資産は101億6百万円と前連結会計年度末に比べ1億46百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が6億19百万円、原材料及び貯蔵品が2億39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が1億87百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、85億66百万円と前連結会計年度末に比べ4億52百万円の増加となりました。
流動負債は82億37百万円と前連結会計年度末に比べ4億52百万円の増加となり、固定負債は3億29百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が4億89百万円が減少したものの、流動負債その他が2億47百万円、営業外電子記録債務が2億34百万円、電子記録債務が2億17百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、239億70百万円と前連結会計年度末に比べ6億84百万円の増加となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が3億84百万円、その他有価証券評価差額金が1億28百万円、非支配株主持分が1億5百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。