有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響があるなか、第3四半期までは緩やかな回復基調を維持しましたが、第4四半期に入り新型コロナウイルスの世界的な影響により経済活動が制限され、3月以降急速に減速しました。
海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりに加えて、国内の状況と同様の経済的活動の制限が発令され、2月以降景気は大きく下振れし、予断を許さない厳しい状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラックおよび産業・建設機械市場におきましては、国内では、上半期を中心にトラックの需要は堅調だったものの、産業・建設機械市場において台風災害の影響が長期化したことにより需要は減少となりました。海外では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦などによる欧米の景気減速基調、中国市場での販売低迷により、全体として減少となりました。
新型コロナウイルスの影響については、2020年3月期の業績への直接的な影響は日本セグメントにおいては限定的でした。中国セグメントおよびアジアセグメントの一部グループ会社は12月を決算期としており、新型コロナウイルスの影響が本格化する前に決算期が終了しているため、同様に2020年3月期の業績への直接的な影響は限定的でした。
このような状況のもと、当社グループ(当社および連結子会社)の売上高は、海外市場における減少や客先の新車立ち上がり時期の遅れ等により、前年度に比べ減少となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、297億20百万円と前連結会計年度末に比べ13億54百万円の減少となりました。
また、流動資産は206億52百万円と前連結会計年度末に比べ14億85百万円の減少となり、固定資産は90億67百万円と前連結会計年度末に比べ1億30百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が10億58百万円、預け金が5億30百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が4億77百万円、繰延税金資産が73百万円減少したものの、有形固定資産が5億1百万円、無形固定資産が1億88百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、73億62百万円と前連結会計年度末に比べ6億78百万円の減少となりました。
また、流動負債は65億41百万円と前連結会計年度末に比べ9億15百万円の減少となり、固定負債は8億20百万円と前連結会計年度末に比べ2億37百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、設備関係未払金が1億19百万円増加したものの、電子記録債務が6億40百万円、未払法人税等が1億68百万円、営業外電子記録債務が97百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、223億57百万円と前連結会計年度末に比べ6億76百万円の減少となりました。
純資産減少は主として、非支配株主持分が43百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億53百万円、為替換算調整勘定が2億26百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少したことによるものです。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0%から0.7%増加し69.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,490.28円から50.01円減少し1,440.27円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は288億99百万円(前期比4.3%減)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、売上高の減少に加え、中国での新規拡販活動に伴う試験研究費の増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用が増加したほか、その他の費用では、2020年3月に当社藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化を目的として一部資産の除却および減損ならびに除却済設備の撤去費用を計上いたしました。(詳細は2020年4月28日公表「特別損失(除却・減損損失、設備除去費用)の計上および連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」および「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係)※5、6」をご参照ください。)
また、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額196百万円を法人所得税費用に計上いたしました。
以上の結果、当社グループの営業利益は7億16百万円(前年度比50.2%減)、経常利益は8億63百万円(前年度比45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、90百万円(前年度比91.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は産業・建設機械市場における台風災害の影響等により、前連結会計年度に比べ8.7%減少し245億1百万円となりました。
セグメント利益は、売上減少や銅ラジエーターの生産移管に係わる費用の増加等により、前連結会計年度に比べ90.2%減少し1億3百万円となりました。
セグメント資産は、売上減少に伴う売掛債権の減少や株式時価の下落等による投資有価証券の減少により、前連結会計年度に比べ8.7%減少し220億22百万円となりました。
(中国)
売上高は、新規受注製品の量産開始等により、前連結会計年度に比べ17.2%増加し57億1百万円となりました。
セグメント利益は、売上増加及び拡販に向けた先行開発投資がピークを超えたことにより、前連結会計年度に比べ117.7%増加し3億74百万円となりました。
セグメント資産は、売上増加に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度に比べ6.0%増加し、82億76百万円となりました。
(アジア)
売上高は、産業・建設機械市場の落ち込みにより、前連結会計年度に比べ12.2%減少し20億45百万円となりました。
セグメント利益は、原価低減活動の推進が寄与し、前連結会計年度に比べ4.6%増加し2億0百万円となりました。
セグメント資産は、会計基準の変更に伴いリース資産をオンバランスした影響等により、前連結会計年度に比べ11.7%増加し16億0百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億81百万円減少し、84億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、12億34百万円(前期比29.5%減)となりました。これは主に売上債権の減少10億36百万円、減価償却費10億16百万円、仕入債務の減少6億39百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億76百万円(前期比18.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億14百万円、無形固定資産の取得による支出2億51百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億36百万円(前期比23.6%減)となりました。これは主に配当金の支払1億87百万円、非支配株主への配当金の支払44百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日 本	21,816,116	89.9
中 国	4,334,733	150.7
アジア	2,053,302	88.3
合 計	28,204,152	95.7

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
日 本	22,433,801	90.3	11,034,659	98.1
中 国	4,282,842	129.1	1,917,000	104.1
アジア	1,970,083	83.2	1,097,000	93.6
合 計	28,686,727	94.0	14,048,659	98.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日 本	22,646,458	90.6
中 国	4,207,842	147.3
アジア	2,045,083	87.7
合 計	28,899,384	95.7

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
いすゞ自動車株式会社	15,129,102	50.1	14,753,603	51.1

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)①」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中長期的な目標数値を外部公表しておりませんが、持続的な成長を目標としております。
当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、2.5%(前年同期比 2.3%悪化)となりました。
今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。
当連結会計年度の設備投資については、EGRクーラー製造設備の新設、現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は14億14百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億12百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。その見積りに関しては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。