有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、非製造業では一部に弱さがみられます。
一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響や米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続き、依然として不透明な状況にある一方で、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。
当社グループの主要市場でありますトラック市場及び産業・建設機械市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退期から、日本では経済活動の再開により第3四半期以降、穏やかな回復堅調が続き、中国では政府によるインフラ投資等の景気対策により需要は堅調に推移しております。アジア地域のタイでは持ち直しの動きがみられますが、インドネシアでは依然として厳しい状況で推移しました。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、313億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は、81億13百万円と前連結会計年度末に比べ7億51百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産は、232億85百万円と前連結会計年度末に比べ9億27百万円の増加となりました。
b.経営成績の状況
当社グループの売上高は、中国・日本を中心に第3四半期以降に販売の回復はありましたが、上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、前年度に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、259億96百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用等により、営業利益は1億22百万円(同83.0%減)、経常利益は3億73百万円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6百万円(同17.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
・中国
・アジア
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円減少し、79億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11億81百万円(前年同期比4.3%減)となりました。これは主に売上債権の増加9億31百万円、減価償却費10億32百万円、仕入債務の増加8億78百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億87百万円(同27.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億59百万円、定期預金の預入による支出1億17百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億68百万円(同55.8%増)となりました。これは主にリース債務の返済による支出2億16百万円、配当金の支払1億7百万円、非支配株主への配当金の支払44百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末における総資産は、313億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となりました。
また、流動資産は214億39百万円と前連結会計年度末に比べ7億86百万円の増加となり、固定資産も99億60百万円と前連結会計年度末に比べ8億92百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、預け金が5億20百万円減少したものの受取手形及び売掛金が9億51百万円、現金及び預金が2億36百万円、原材料及び貯蔵品が2億円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が5億72百万円、投資有価証券が3億71百万円増加したこと等によるものです。
・負債
当連結会計年度末における負債は、81億13百万円と前連結会計年度末に比べ7億51百万円の増加となりました。
また、流動負債は77億84百万円と前連結会計年度末に比べ12億43百万円の増加となり、固定負債は3億28百万円と前連結会計年度末に比べ4億91百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金が6億58百万円、電子記録債務が2億30百万円、未払費用が1億71百万円増加したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、退職給付債務に係る負債が4億55百万円減少したこと等によるものです。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、232億85百万円と前連結会計年度末に比べ9億27百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、退職給付に係る調整累計額が4億36百万円、その他有価証券評価差額金が2億48百万円、為替換算調整勘定が1億42百万円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
・売上高
中国・日本を中心に第3四半期以降に販売の回復はありましたが、上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ29億3百万円減少の259億96百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、中・長期的な設備新鋭化に伴う費用等はありましたが、売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ20億17百万円減少の234億31百万円(同7.9%減)。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億91百万円減少の24億43百万円(同10.7%減)となりました。
・営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ5億94百万円減少の1億22百万円(同83.0%減)となり、売上高に対する営業利益率は前年同期比2.0ポイント減の0.5%となりました。
・営業外収益、営業外費用
営業外収益は、雇用調整助成金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ99百万円増加の2億68百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円減少の17百万円となりました。
・経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ4億90百万円減少の3億73百万円(同56.8%減)となりました。
・特別利益、特別損失
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億44百万円減少の85百万円となりました。
・法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ3億16百万円減少の74百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加の1億6百万円(同17.5%増)となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期的な目標数値を2025年度5%とし、持続的な成長を目指して参ります。
当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、前年同期比2.0ポイント減の0.5%となりました。
今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。
当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は11億59百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億97百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、非製造業では一部に弱さがみられます。
一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響や米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続き、依然として不透明な状況にある一方で、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。
当社グループの主要市場でありますトラック市場及び産業・建設機械市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退期から、日本では経済活動の再開により第3四半期以降、穏やかな回復堅調が続き、中国では政府によるインフラ投資等の景気対策により需要は堅調に推移しております。アジア地域のタイでは持ち直しの動きがみられますが、インドネシアでは依然として厳しい状況で推移しました。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、313億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は、81億13百万円と前連結会計年度末に比べ7億51百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産は、232億85百万円と前連結会計年度末に比べ9億27百万円の増加となりました。
b.経営成績の状況
当社グループの売上高は、中国・日本を中心に第3四半期以降に販売の回復はありましたが、上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、前年度に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、259億96百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用等により、営業利益は1億22百万円(同83.0%減)、経常利益は3億73百万円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6百万円(同17.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
| 売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 211億18百万円 | (前年同期比 13.8%減) |
| セグメント損失 | 4億16百万円 | (前年同期はセグメント利益1億3百万円) |
・中国
| 売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 59億75百万円 | (前年同期比 4.8%増) |
| セグメント利益 | 4億68百万円 | (前年同期比 25.1%増) |
・アジア
| 売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 16億42百万円 | (前年同期比 19.7%減) |
| セグメント利益 | 60百万円 | (前年同期比 69.7%減) |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円減少し、79億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11億81百万円(前年同期比4.3%減)となりました。これは主に売上債権の増加9億31百万円、減価償却費10億32百万円、仕入債務の増加8億78百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億87百万円(同27.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億59百万円、定期預金の預入による支出1億17百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億68百万円(同55.8%増)となりました。これは主にリース債務の返済による支出2億16百万円、配当金の支払1億7百万円、非支配株主への配当金の支払44百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 18,884,676 | 86.6 |
| 中 国 | 4,612,579 | 106.4 |
| アジア | 1,628,702 | 79.3 |
| 合 計 | 25,125,959 | 89.1 |
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 日 本 | 18,125,640 | 80.8 | 9,416,194 | 85.3 |
| 中 国 | 5,388,708 | 125.8 | 2,695,000 | 140.6 |
| アジア | 1,554,330 | 78.9 | 1,010,000 | 92.1 |
| 合 計 | 25,068,679 | 87.4 | 13,121,194 | 93.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 19,744,105 | 87.2 |
| 中 国 | 4,610,708 | 109.6 |
| アジア | 1,641,330 | 80.3 |
| 合 計 | 25,996,144 | 90.0 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| いすゞ自動車株式会社 | 14,753,603 | 51.1 | 13,126,650 | 50.5 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末における総資産は、313億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となりました。
また、流動資産は214億39百万円と前連結会計年度末に比べ7億86百万円の増加となり、固定資産も99億60百万円と前連結会計年度末に比べ8億92百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、預け金が5億20百万円減少したものの受取手形及び売掛金が9億51百万円、現金及び預金が2億36百万円、原材料及び貯蔵品が2億円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が5億72百万円、投資有価証券が3億71百万円増加したこと等によるものです。
・負債
当連結会計年度末における負債は、81億13百万円と前連結会計年度末に比べ7億51百万円の増加となりました。
また、流動負債は77億84百万円と前連結会計年度末に比べ12億43百万円の増加となり、固定負債は3億28百万円と前連結会計年度末に比べ4億91百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金が6億58百万円、電子記録債務が2億30百万円、未払費用が1億71百万円増加したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、退職給付債務に係る負債が4億55百万円減少したこと等によるものです。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、232億85百万円と前連結会計年度末に比べ9億27百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、退職給付に係る調整累計額が4億36百万円、その他有価証券評価差額金が2億48百万円、為替換算調整勘定が1億42百万円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
・売上高
中国・日本を中心に第3四半期以降に販売の回復はありましたが、上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ29億3百万円減少の259億96百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、中・長期的な設備新鋭化に伴う費用等はありましたが、売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ20億17百万円減少の234億31百万円(同7.9%減)。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億91百万円減少の24億43百万円(同10.7%減)となりました。
・営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ5億94百万円減少の1億22百万円(同83.0%減)となり、売上高に対する営業利益率は前年同期比2.0ポイント減の0.5%となりました。
・営業外収益、営業外費用
営業外収益は、雇用調整助成金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ99百万円増加の2億68百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円減少の17百万円となりました。
・経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ4億90百万円減少の3億73百万円(同56.8%減)となりました。
・特別利益、特別損失
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億44百万円減少の85百万円となりました。
・法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ3億16百万円減少の74百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加の1億6百万円(同17.5%増)となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期的な目標数値を2025年度5%とし、持続的な成長を目指して参ります。
当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、前年同期比2.0ポイント減の0.5%となりました。
今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。
当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は11億59百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億97百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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