四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、第1四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により一部経済活動の自粛が行われ、対前年度マイナス成長が続いております。
一方、海外経済は、米中貿易摩擦等の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、いまだ収束期を予測することが困難な状況です。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退期から中国では回復期に入ったものの、日本やタイ、インドネシア等のアジアでは依然として需要の先行きは不透明な状況と認識しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、中国を除く海外での需要が低下している状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、需要減少に伴う各国での生産調整による操業停止や減産等の影響により、前年同期に比べ大幅な減少となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、108億52百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動や徹底した費用抑制に努めたものの、売上減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上等により、営業損失は4億69百万円(前年同期は営業利益3億22百万円)、経常損失は3億28百万円(前年同期は経常利益3億90百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億15百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	90億55百万円	(前年同期比 29.8%減)
・セグメント損失	5億49百万円	(前年同期はセグメント利益1億83百万円)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	23億90百万円	(前年同期比 5.8%減)
・セグメント利益	82百万円	(前年同期比 81.4%増)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	6億0百万円	(前年同期比 42.6%減)
・セグメント損失	18百万円	(前年同期はセグメント利益75百万円)

② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、283億5百万円と前連結会計年度末に比べ14億14百万円の減少となりました。
流動資産は189億84百万円と前連結会計年度末に比べ16億67百万円の減少となり、固定資産は93億20百万円と前連結会計年度末に比べ2億53百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が2億29百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億13百万円、現金及び預金が7億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が時価評価により1億64百万円、有形固定資産が1億32百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、66億86百万円と前連結会計年度末に比べ6億75百万円の減少となりました。
流動負債は56億81百万円と前連結会計年度末に比べ8億60百万円の減少となり、固定負債は10億4百万円と前連結会計年度末に比べ1億84百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が3億55百万円、支払手形及び買掛金が3億17百万円、設備関係未払金が2億36百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が2億3百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、216億19百万円と前連結会計年度末に比べ7億38百万円の減少となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が1億5百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失(累計期間)5億59百万円と配当金1億7百万円の支払いとの合計で利益剰余金が6億66百万円、為替の影響により為替換算調整勘定が1億46百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ6億53百万円減少し、84億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億15百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失3億30百万円、仕入債務の減少6億52百万円による減少に対し、売上債権の減少10億65百万円、減価償却費5億3百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億66百万円(前年同四半期比70.7%減)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入4億53百万円に対し、有形固定資産の取得による支出7億4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億6百万円(前年同四半期比129.6%増)となりました。
これは主にリース債務の返済による支出1億54百万円、配当金の支払1億7百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第1四半期連結会計期間末において重要な変更を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載しましたとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。