四半期報告書-第119期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、国内向けは、車両生産の遅れにより販売は前年よりも減少しました。一方で海外向けは、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、主に東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増加しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上はコロナウイルスや部品不足による生産減少の影響はあったものの、為替レートが昨年度よりも円安で推移したため、前年同四半期に比べ増加しました。また、日本では輸出向け用製品の販売が堅調であり、タイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年同四半期に比べ増加しました。この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ40億50百万円(20.6%)増加し237億59百万円となりました。
利益面におきましては、光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化に伴うコスト上昇はあるものの、効率的な生産と原価低減活動等により、営業利益は、前年同四半期に比べ3億54百万円改善し2億95百万円、経常利益は、前年同四半期に比べ3億99百万円(691.4%)改善し4億57百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として、当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上により、前年同四半期に比べ7億56百万円悪化し10億64百万円となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	179億80百万円	(前年同四半期比 19.3%増)
・セグメント損失	4億33百万円	(前年同四半期はセグメント損失5億91百万円)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	57億27百万円	(前年同四半期比 15.4%増)
・セグメント利益	4億66百万円	(前年同四半期比 5.7%増)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	28億7百万円	(前年同四半期比 63.0%増)
・セグメント利益	2億43百万円	(前年同四半期比 159.8%増)

② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、336億60百万円と前連結会計年度末に比べ20億19百万円の増加となりました。
流動資産は224億95百万円と前連結会計年度末に比べ18億9百万円の増加となり、固定資産は111億64百万円と前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が6億70百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が15億21百万円、原材料及び貯蔵品が3億94百万円、電子記録債権が3億14百万円、仕掛品が1億17百万円、商品及び製品が1億6百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が2億1百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、104億28百万円と前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。
流動負債は91億85百万円と前連結会計年度末に比べ18億59百万円の増加となり、固定負債は12億42百万円と前連結会計年度末に比べ2億78百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が3億21百万円減少したものの、電子記録債務が9億29百万円、特別クレーム損失引当金が7億88百万円、支払手形及び買掛金が2億29百万円、営業外電子記録債務が1億44百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が2億42百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、232億31百万円と前連結会計年度末に比べ1億17百万円の減少となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が9億42百万円、非支配株主持分が1億49百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失(累計期間)10億64百万円と配当金1億15百万円の支払いとの合計で利益剰余金が11億79百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。