四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済は、米国と中国の貿易摩擦等のマイナス影響懸念が増大しており、また中国経済の減速傾向も見られ、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は前年同四半期に比べ増加し、海外においてもタイ・インドネシアを中心とした東南アジアでの需要増が継続し、概ね堅調に推移いたしました。
また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要に伴う反動減がありましたが、海外では引き続き好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により、前年同四半期に比べ増加しました。しかしながら海外におきましてはタイを中心に需要は底堅く推移したものの、中国において輸出製品の減少や国内トラック向け製品の減少により、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、中国子会社の落ち込みはあったものの、国内の増収が寄与し224億51百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、中国現地メーカーからの新規受注および今後の中国国内拡販に向けた先行開発費用が増加したこと、主要設備等の改修費用や製品構成の変化等で原価率が上昇したことなどによって、営業利益は8億0百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。経常利益は9億9百万円(前年同四半期比25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億14百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	199億22百万円	(前年同四半期比 3.5%増)
・セグメント利益	5億57百万円	(前年同四半期比 6.9%増)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	36億26百万円	(前年同四半期比 12.0%減)
・セグメント利益	85百万円	(前年同四半期比 81.9%減)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	17億74百万円	(前年同四半期比 5.5%増)
・セグメント利益	1億37百万円	(前年同四半期比 10.7%減)

② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、304億85百万円と前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。
流動資産は219億9百万円と前連結会計年度末に比べ3億75百万円の増加となり、固定資産は85億76百万円と前連結会計年度末に比べ3億33百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が7億38百万円減少したものの、親会社のグループファイナンスに対する預け金が4億62百万円、受取手形及び売掛金が3億71百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産が2億55百万円、投資有価証券が74百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、77億98百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
流動負債は72億30百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となり、固定負債は5億67百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が4億51百万円増加したものの、設備関係未払金が4億27百万円、未払法人税等が1億44百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、226億87百万円と前連結会計年度末に比べ1億2百万円の増加となりました。
これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が2億80百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)の計上により利益剰余金が4億41百万円増加したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。