四半期報告書-第115期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな景気回復が続く状態で推移いたしました。
一方、海外では、米国を中心に景気回復基調が続いているものの、米国の通商政策が世界経済に与える影響など世界経済の不確実性を高める先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は前年同四半期比で堅調に推移し、海外においても経済が回復基調にあるタイを中心とした東南アジアでの中小型トラックの需要増など概ね堅調に推移いたしました。
また、建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要に伴う反動減がありましたが、海外では引き続き好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により、前年同四半期に比べ増加しました。海外におきましては中国の輸出製品売上減少はありましたが、タイを中心に需要は底堅く、前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は74億80百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、生産性・品質改善のための主要設備等の改修費用増等の影響や製品構成の変化等による原価率の上昇により、営業利益は3億10百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。経常利益は3億36百万円(前年同四半期比32.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億50百万円(前年同四半期比28.4%減)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	66億21百万円	(前年同四半期比 1.7%増)
・セグメント利益	1億65百万円	(前年同四半期比 20.5%減)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	12億27百万円	(前年同四半期比 13.5%減)
・セグメント利益	55百万円	(前年同四半期比 74.1%減)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	6億19百万円	(前年同四半期比 21.6%増)
・セグメント利益	36百万円	(前年同四半期比 12.5%減)

② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、308億17百万円と前連結会計年度末に比べ3億74百万円の増加となりました。
流動資産は221億16百万円と前連結会計年度末に比べ5億82百万円の増加となり、固定資産は87億1百万円と前連結会計年度末に比べ2億8百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が4億67百万円減少したものの、親会社のグループファイナンスに対する預け金が7億56百万円、受取手形及び売掛金が2億68百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産が1億94百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、82億74百万円と前連結会計年度末に比べ4億15百万円の増加となりました。
流動負債は77億2百万円と前連結会計年度末に比べ3億94百万円の増加となり、固定負債は5億71百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が4億54百万円減少したものの、営業外電子記録債務が3億65百万円、未払費用が2億48百万円、電子記録債務が1億33百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、225億43百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)2億50百万円と配当金79百万円の支払いとの純額で利益剰余金が1億71百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1億31百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。