7235 東京ラヂエーター製造

7235
2024/03/27
時価
118億円
PER 予
5.96倍
2010年以降
赤字-168.25倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.17-0.87倍
(2010-2023年)
配当 予
2.18%
ROE 予
6.81%
ROA 予
4.11%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2009年12月31日
123億3350万
2010年12月31日 +65.77%
204億4514万
2011年12月31日 +6.72%
218億2001万
2012年12月31日 -11.86%
192億3141万
2013年12月31日 +8.81%
209億2635万
2014年12月31日 +10.87%
232億40万
2015年12月31日 +0.13%
232億3043万
2016年12月31日 -3.53%
224億1066万
2017年12月31日 -3.63%
215億9659万
2018年12月31日 +3.96%
224億5129万
2019年12月31日 -3.67%
216億2672万
2020年12月31日 -16.8%
179億9249万
2021年12月31日 +9.54%
197億874万
2022年12月31日 +20.55%
237億5956万
2023年12月31日 +5.75%
251億2686万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前年同四半期より売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同四半期より売上は減少しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13億67百万円(5.8%)増加し251億26百万円となりました。
利益面におきましては、材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、製造効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は8億28百万円(280.0%)増加し11億24百万円となり、経常利益は7億79百万円(170.6%)増加し12億36百万円となりました。また、前年同四半期に発生したリコール費用計上に対し、当第3四半期連結累計期間に調達先から補償金を受け取る合意が成立したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億47百万円改善し11億83百万円となりました。
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