売上高
連結
- 2010年6月30日
- 61億3849万
- 2011年6月30日 +9.8%
- 67億4030万
- 2012年6月30日 -3.82%
- 64億8296万
- 2013年6月30日 +3.76%
- 67億2668万
- 2014年6月30日 +8.02%
- 72億6605万
- 2015年6月30日 +11.5%
- 81億201万
- 2016年6月30日 -6.33%
- 75億8900万
- 2017年6月30日 -4.31%
- 72億6177万
- 2018年6月30日 +3.01%
- 74億8050万
- 2019年6月30日 -1.52%
- 73億6654万
- 2020年6月30日 -30.68%
- 51億618万
- 2021年6月30日 +39.92%
- 71億4460万
- 2022年6月30日 -2.06%
- 69億9731万
- 2023年6月30日 +15.87%
- 81億783万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/10 16:07
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、産業・建設機械市場におきましては、中国の需要の落ち込みがみられたものの、米国やアジアを中心とした需要に支えられ、販売台数は堅調に推移しました。2023/08/10 16:07
このような状況のもと、当社グループにおいては、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き回復してきており、前年度に比べ売上は増加しました。海外においては、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みにより前年度より売上は減少しました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、金利上昇等の影響はあるものの、売上は前年並みに推移しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ11億10百万円(15.9%)増加し81億7百万円となりました。
利益面におきましては、電力料をはじめとしたエネルギー高騰など厳しい事業環境は続いておりますが、製造プロセスの効率化及び固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果、営業利益は4億7百万円改善し2億50百万円、経常利益は4億11百万円改善し2億97百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億81百万円改善し1億79百万円となりました。