有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が176,138千円減少し、セグメント利益は172,183千円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が176,138千円減少し、セグメント利益は172,183千円増加しております。