有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、以下に記載したここ数年における当社を取り巻く経営環境の変化及び2016年度に見直した中期経営計画の投資計画方針の観点から、機械装置をはじめとする当社有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。
過年度において排ガス規制施行による需要増に対し投資した設備の減価償却期間が一巡し、昨今の在外生産子会社の操業度安定による最適化生産及びグローバル生産体制の確立により、国内における当社保有の設備の稼働状況が平準化されてきたことから、今後も長期かつ安定的に耐用年数に亘り設備を使用することが見込まれております。また、中期経営計画の投資方針として、現有設備の維持更新目的の投資を中心とした顧客ニーズに対応した環境規制対応製品拡販のための戦略投資に注力していくことが計画されているものの、大規模な設備投資は計画されておりません。
以上のような経営環境の変化及び中期経営計画の内容に基づき有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、定額法による減価償却方法が当社設備の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が176,138千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ172,183千円増加しております。