有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、企業年金基金は当連結会計年度より複数事業主制度による日産連合企業年金基金からカルソニックカンセイ企業年金基金に移転しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,702,262千円	1,951,395千円
会計方針の変更による累積的影響額	51,324千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,753,587千円	1,951,395千円
勤務費用	110,423千円	114,684千円
利息費用	26,254千円	21,383千円
数理計算上の差異の発生額	128,108千円	122,763千円
退職給付の支払額	△66,978千円	△79,747千円
退職給付債務の期末残高	1,951,395千円	2,130,479千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,407,116千円	1,584,516千円
期待運用収益	56,284千円	63,380千円
数理計算上の差異の発生額	68,122千円	△180,013千円
事業主からの拠出額	119,971千円	85,519千円
退職給付の支払額	△66,978千円	△79,747千円
年金資産の期末残高	1,584,516千円	1,473,655千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,951,395千円	2,130,479千円
年金資産	△1,584,516千円	△1,473,655千円
退職給付に係る負債	366,878千円	656,823千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366,878千円	656,823千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	110,423千円	114,684千円
利息費用	26,254千円	21,383千円
期待運用収益	△56,284千円	△63,380千円
会計基準変更時差異の費用処理額	55,933千円	-千円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,208千円	△8,064千円
確定給付制度に係る退職給付費用	134,118千円	64,622千円

(注)連結子会社は簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を除き、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	55,933千円	-千円
数理計算上の差異	△62,194千円	△310,842千円
合 計	△6,261千円	△310,842千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	39,724千円	△271,117千円
合 計	39,724千円	△271,117千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	46.4%	49.8%
株式	42.4%	38.9%
不動産(REITを含む)	5.9%	5.1%
現金及び預金	0.3%	1.1%
その他	5.0%	5.1%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.6%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,480千円、当連結会計年度26,845千円であります。