有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	(千円)	△1,692,478
(2)	年金資産	(千円)	1,220,720
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))	(千円)	△471,757
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	(千円)	111,867
(5)	未認識数理計算上の差異	(千円)	59,806
(6)	未認識過去勤務債務	(千円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	(千円)	△300,083
(8)	退職給付引当金(7)	(千円)	△300,083

3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	(千円)	97,302
(2)	利息費用	(千円)	32,580
(3)	期待運用収益	(千円)	△21,286
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	(千円)	55,933
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	(千円)	25,541
(6)	過去勤務債務の費用処理額	(千円)	△14,803
(7)	退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	(千円)	175,267
(8)	その他	(千円)	23,452
	計	(千円)	198,720

(注)1 連結子会社は簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を除き、勤務費用に計上しております。
2 「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、企業年金基金は複数事業主制度による日産連合企業年金基金に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,692,478	千円
勤務費用	97,428	千円
利息費用	33,832	千円
数理計算上の差異の発生額	6,739	千円
退職給付の支払額	△128,216	千円
退職給付債務の期末残高	1,702,262	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,220,720	千円
期待運用収益	24,414	千円
数理計算上の差異の発生額	161,762	千円
事業主からの拠出額	128,435	千円
退職給付の支払額	△128,216	千円
年金資産の期末残高	1,407,116	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,702,262	千円
年金資産	△1,407,116	千円
退職給付に係る負債	295,145	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,145	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	97,428	千円
利息費用	33,832	千円
期待運用収益	△24,414	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	55,933	千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,703	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	169,483	千円

(注)連結子会社は簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を除き、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	△55,933	千円
未認識数理計算上の差異	101,919	千円
合 計	45,986	千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	53.0	%
株式	36.6	%
不動産(REITを含む)	5.2	%
現金及び預金	0.3	%
その他	4.9	%
合 計	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,109千円であります。