有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

国内景気は、政府による経済政策等により円安・株高を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気は、新興諸国における経済成長の減速等により、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループといたしましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、目標利益を確保できる体制に努めて参ります。このような中、対処すべき課題は以下の通りであります。
①熱交換器製品の新規拡販活動
②為替変動による採算性を考慮した最適生産拠点の検討
③原価低減活動の推進