曙ブレーキ工業（7238）の繰延税金負債の推移 - 通期

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/06/23 16:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/23 16:10

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債	1,862	百万円	740	百万円

(注) 繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/23 16:10

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	1,025	百万円	1,038	百万円
繰延税金負債	2,570	百万円	1,722	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積額及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、その課税所得は、取締役会で承認された将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎として見積りを行っております。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合又は実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/23 16:10