有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	158	百万円		198	百万円
貸倒引当金	5,273	百万円		6,515	百万円
関係会社株式評価損	12,794	百万円		12,794	百万円
繰越欠損金	10,385	百万円		9,742	百万円
固定資産減損損失	1,013	百万円		915	百万円
未払事業税	50	百万円		40	百万円
繰越外国税額控除	397	百万円		338	百万円
その他	322	百万円		438	百万円
繰延税金資産小計	30,392	百万円		30,981	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,901	百万円		△8,573	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,575	百万円		△20,357	百万円
評価性引当額小計	△29,476	百万円		△28,929	百万円
繰延税金資産合計	915	百万円		2,052	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	1,845	百万円		1,901	百万円
固定資産評価差額	898	百万円		858	百万円
その他	34	百万円		33	百万円
繰延税金負債合計	2,778	百万円		2,791	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,862	百万円		△740	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	%		0.1	%
受取配当金益金不算入額	23.1	%		△23.1	%
評価性引当額	△88.2	%		△13.5	%
外国源泉税	△7.2	%		6.1	%
住民税均等割	△0.5	%		0.8	%
その他	2.6	%		△5.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.4	%		△5.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。