有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	429百万円	406百万円
賞与引当金	230百万円	208百万円
貸倒引当金	393百万円	379百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
関係会社株式評価損	13百万円	7,671百万円
投資損失引当金	-百万円	3,657百万円
繰越欠損金	3,681百万円	2,540百万円
固定資産減損損失	1,318百万円	975百万円
未払事業税	17百万円	54百万円
繰越外国税額控除	290百万円	309百万円
その他	839百万円	1,072百万円
繰延税金資産小計	7,213百万円	17,275百万円
評価性引当額	△4,816百万円	△15,498百万円
繰延税金資産合計	2,397百万円	1,777百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,877百万円	1,404百万円
退職給付信託設定益	262百万円	249百万円
前払年金費用	927百万円	918百万円
その他	10百万円	6百万円
繰延税金負債合計	6,076百万円	2,577百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,679百万円	△800百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	464百万円	508百万円
固定負債-繰延税金負債	4,143百万円	1,308百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	△0.1%
受取配当金益金不算入額	△82.5%	3.2%
評価性引当額	88.3%	△38.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9%	△0.1%
その他	0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	△2.9%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43百万円、再評価に係る繰延税金負債が169百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、土地再評価差額金が169百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は9百万円増加し、法人税等調整額は9百万円減少しております。