有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	405	百万円		404	百万円
賞与引当金	247	百万円		230	百万円
貸倒引当金	74	百万円		95	百万円
投資有価証券評価損	3	百万円		3	百万円
関係会社株式評価損	7,882	百万円		7,318	百万円
投資損失引当金	3,789	百万円		4,036	百万円
繰越欠損金	2,189	百万円		3,110	百万円
固定資産減損損失	725	百万円		647	百万円
未払事業税	53	百万円		-	百万円
繰越外国税額控除	277	百万円		-	百万円
その他	1,153	百万円		1,198	百万円
繰延税金資産小計	16,796	百万円		17,042	百万円
評価性引当額	△14,592	百万円		△14,683	百万円
繰延税金資産合計	2,204	百万円		2,358	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,955	百万円		2,300	百万円
退職給付信託設定益	250	百万円		251	百万円
前払年金費用	921	百万円		956	百万円
その他	6	百万円		17	百万円
繰延税金負債合計	3,132	百万円		3,525	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△928	百万円		△1,166	百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	490	百万円		370	百万円
固定負債-繰延税金負債	1,418	百万円		1,536	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		5.9	%
受取配当金益金不算入額	△17.4	%		△145.3	%
評価性引当額	△8.8	%		68.7	%
抱合せ株式消滅差益	△4.0	%		-	%
外国源泉税	1.1	%		96.6	%
住民税均等割	0.3	%		4.3	%
その他	△2.1	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	%		60.9	%