有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	155	百万円		158	百万円
貸倒引当金	2,973	百万円		5,273	百万円
関係会社株式評価損	9,109	百万円		12,794	百万円
繰越欠損金	11,006	百万円		10,385	百万円
固定資産減損損失	1,120	百万円		1,013	百万円
未払事業税	29	百万円		50	百万円
繰越外国税額控除	298	百万円		397	百万円
その他	1,024	百万円		322	百万円
繰延税金資産小計	25,713	百万円		30,392	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,458	百万円		△9,901	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,436	百万円		△19,575	百万円
評価性引当額小計	△23,894	百万円		△29,476	百万円
繰延税金資産合計	1,819	百万円		915	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,511	百万円		-	百万円
前払年金費用	1,605	百万円		1,845	百万円
固定資産評価差額	960	百万円		898	百万円
その他	-	百万円		34	百万円
繰延税金負債合計	5,076	百万円		2,778	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,256	百万円		△1,862	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		△0.1	%
受取配当金益金不算入額	△16.5	%		23.1	%
評価性引当額	△357.5	%		△88.2	%
外国源泉税	13.3	%		△7.2	%
住民税均等割	7.6	%		△0.5	%
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	△7.2	%		-	%
その他	△4.0	%		2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△332.8	%		△40.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。