有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	404	百万円		404	百万円
賞与引当金	230	百万円		167	百万円
貸倒引当金	95	百万円		1,266	百万円
投資有価証券評価損	3	百万円		3	百万円
関係会社株式評価損	7,318	百万円		2,890	百万円
投資損失引当金	4,036	百万円		-	百万円
繰越欠損金	3,110	百万円		17,592	百万円
固定資産減損損失	647	百万円		595	百万円
未払事業税	-	百万円		19	百万円
その他	1,198	百万円		1,474	百万円
繰延税金資産小計	17,042	百万円		24,411	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円		△17,592	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円		△6,077	百万円
評価性引当額小計	△14,683	百万円		△23,669	百万円
繰延税金資産合計	2,358	百万円		741	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,300	百万円		591	百万円
退職給付信託設定益	251	百万円		253	百万円
前払年金費用	956	百万円		1,006	百万円
その他	17	百万円		4	百万円
繰延税金負債合計	3,525	百万円		1,853	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,166	百万円		△1,112	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	%		△0.1	%
受取配当金益金不算入額	△145.3	%		2.0	%
評価性引当額	68.7	%		△38.7	%
外国源泉税	96.6	%		△1.2	%
住民税均等割	4.3	%		△0.1	%
その他	0.5	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9	%		△8.1	%