有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	173	百万円		150	百万円
貸倒引当金	7,110	百万円		1,932	百万円
関係会社株式評価損	2,082	百万円		9,109	百万円
繰越欠損金	12,255	百万円		11,322	百万円
固定資産減損損失	1,443	百万円		1,295	百万円
未払事業税	44	百万円		33	百万円
繰越外国税額控除	-	百万円		117	百万円
その他	1,274	百万円		1,410	百万円
繰延税金資産小計	24,381	百万円		25,368	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,255	百万円		△11,322	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,824	百万円		△13,777	百万円
評価性引当額小計	△24,079	百万円		△25,100	百万円
繰延税金資産合計	303	百万円		269	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	900	百万円		549	百万円
前払年金費用	1,019	百万円		1,234	百万円
固定資産評価差額	1,124	百万円		1,041	百万円
その他	0	百万円		0	百万円
繰延税金負債合計	3,043	百万円		2,824	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,740	百万円		△2,556	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		△0.1	%
受取配当金益金不算入額	△14.1	%		7.8	%
評価性引当額	△2.5	%		△46.8	%
外国源泉税	12.1	%		△2.0	%
住民税均等割	2.3	%		△1.1	%
土地再評価差額金の取崩	△4.7	%		-	%
その他	1.7	%		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	%		△13.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。