有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	406百万円	405百万円
賞与引当金	208百万円	247百万円
貸倒引当金	379百万円	74百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
関係会社株式評価損	7,671百万円	7,882百万円
投資損失引当金	3,657百万円	3,789百万円
繰越欠損金	2,540百万円	2,189百万円
固定資産減損損失	975百万円	725百万円
未払事業税	54百万円	53百万円
繰越外国税額控除	309百万円	277百万円
その他	1,072百万円	1,153百万円
繰延税金資産小計	17,275百万円	16,796百万円
評価性引当額	△15,498百万円	△14,592百万円
繰延税金資産合計	1,777百万円	2,204百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,404百万円	1,955百万円
退職給付信託設定益	249百万円	250百万円
前払年金費用	918百万円	921百万円
その他	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	2,577百万円	3,132百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△800百万円	△928百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	508百万円	490百万円
固定負債-繰延税金負債	1,308百万円	1,418百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	0.3%
受取配当金益金不算入額	3.2%	△17.4%
評価性引当額	△38.7%	△8.8%
抱合せ株式消滅差益	-%	△4.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1%	-%
その他	0.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9%	△0.5%