有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:03
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金150百万円155百万円
貸倒引当金1,932百万円2,973百万円
関係会社株式評価損9,109百万円9,109百万円
繰越欠損金11,322百万円11,006百万円
固定資産減損損失1,295百万円1,120百万円
未払事業税33百万円29百万円
繰越外国税額控除117百万円298百万円
その他1,410百万円1,024百万円
繰延税金資産小計25,368百万円25,713百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11,322百万円△9,458百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,777百万円△14,436百万円
評価性引当額小計△25,100百万円△23,894百万円
繰延税金資産合計269百万円1,819百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金549百万円2,511百万円
前払年金費用1,234百万円1,605百万円
固定資産評価差額1,041百万円960百万円
その他0百万円-百万円
繰延税金負債合計2,824百万円5,076百万円
繰延税金資産(負債)の純額△2,556百万円△3,256百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率29.9%29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1%1.6%
受取配当金益金不算入額7.8%△16.5%
評価性引当額△46.8%△357.5%
外国源泉税△2.0%13.3%
住民税均等割△1.1%7.6%
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額0.8%△7.2%
その他△2.0%△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.5%△332.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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