有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	470百万円	429百万円
賞与引当金	275百万円	230百万円
貸倒引当金	253百万円	393百万円
投資有価証券評価損	4百万円	3百万円
関係会社株式評価損	15百万円	13百万円
繰越欠損金	4,458百万円	3,681百万円
固定資産減損損失	687百万円	1,318百万円
未払事業税	16百万円	17百万円
繰越外国税額控除	201百万円	290百万円
その他	725百万円	839百万円
繰延税金資産小計	7,104百万円	7,213百万円
評価性引当額	△3,243百万円	△4,816百万円
繰延税金資産合計	3,861百万円	2,397百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,712百万円	4,877百万円
退職給付信託設定益	285百万円	262百万円
前払年金費用	1,135百万円	927百万円
その他	11百万円	10百万円
繰延税金負債合計	4,144百万円	6,076百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△283百万円	△3,679百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	460百万円	464百万円
固定負債-繰延税金負債	744百万円	4,143百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8%	1.6%
受取配当金益金不算入額	△75.4%	△82.5%
評価性引当額	116.2%	88.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9%	3.9%
その他	11.8%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.5%	46.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は409百万円、再評価に係る繰延税金負債が348百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が511百万円、土地再評価差額金が348百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は289百万円減少し、法人税等調整額は289百万円増加しております。