有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積額及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、その課税所得は、取締役会で承認された将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎として見積りを行っております。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合又は実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、資産グループごとに減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っております。減損の要否の判定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を合理的に見積もって算定しております。
当連結会計年度において、北米における連結子会社のAkebono Brake Corporation(米国)について減損の兆候は識別しておりません。同社の工場であるAkebono Brake, Elizabethtown Plantにおいては、2025年7月に実行した固定資産の譲渡に伴い減損の兆候が識別されましたが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 1,025 | 百万円 | 1,038 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | 2,570 | 百万円 | 1,722 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積額及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、その課税所得は、取締役会で承認された将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎として見積りを行っております。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合又は実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 有形固定資産合計 | 50,158 | 百万円 | 48,309 | 百万円 |
| 減損損失 | 178 | 百万円 | - | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、資産グループごとに減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っております。減損の要否の判定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を合理的に見積もって算定しております。
当連結会計年度において、北米における連結子会社のAkebono Brake Corporation(米国)について減損の兆候は識別しておりません。同社の工場であるAkebono Brake, Elizabethtown Plantにおいては、2025年7月に実行した固定資産の譲渡に伴い減損の兆候が識別されましたが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。