- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅳ)健康経営
当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を3本柱として、健康経営を推進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2025年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を受けました。今回の認定は、8年連続8回目となります。
(3) リスク管理
2025/06/24 11:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 11:16- #3 事業構造改善費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主な内訳は、北米におけるAkebono Brake, Elizabethtown Plant閉鎖に係る費用240百万円及び、日本における閉鎖したアラス工場(フランス)からの生産移管に係る費用48百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 11:16- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ⅳ)健康経営
当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を3本柱として、健康経営を推進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2025年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を受けました。今回の認定は、8年連続8回目となります。
2025/06/24 11:16- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 11:16- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | インドネシア | その他の地域 | 合計 |
| 54,174 | 41,188 | 22,795 | 43,515 | 161,672 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,964 | (552) |
| 北米 | 1,479 | (176) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社ホームページアドレス:https://www.akebono-brake.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当する事項はありません。 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2019年12月 | 同社 取締役(現)、投資部門共同部門長(現) |
| 2023年12月 | 日本ケミコン株式会社 社外取締役(現) |
| 2024年6月 | 当社 社外取締役(現) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 2006年4月 | 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 |
| 2010年8月 | GCAサヴィアン株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社 |
| 2013年10月 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社入社 |
| 2018年7月 | 同社 ディレクター |
| 2021年7月 | 同社 マネージングディレクター(現) |
| 2025年6月 | 当社 取締役(現) |
- #11 研究開発活動
当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉塵抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点が連携し、地産地消を基本に現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本)
2025/06/24 11:16- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格の高止まりや各国経済の減速リスク、不安定な為替相場の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、円安の影響がありましたが、米国における一部車種の生産終了や日本・欧州における完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は1,617億円と対前期比46億円(△2.8%)の減収となりました。
利益面では、賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響があったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は31億円と対前期比0.3億円減(△0.9%)で横ばいとなりました。経常利益は、リファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用や為替差損などにより23億円の経常損失(前期は経常利益38億円)となりました。
2025/06/24 11:16- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。翌連結会計年度の設備投資は6,700百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備投資の内容 |
| 日本 | 1,900 | 品質改善、新規立ち上げ、老朽更新、環境対策など |
| 北米 | 800 | 新規立ち上げ、老朽更新、生産性改善、品質改善など |
(注) 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で5,872百万円となりました。その内訳は、日本834百万円・北米703百万円・欧州278百万円・中国134百万円・タイ171百万円・インドネシア3,752百万円であります。主な投資内容は、日本では品質改善投資・老朽更新投資・生産性向上投資、北米では新規立ち上げ投資・老朽更新投資、中国では中国系完成車メーカー向け等の新規立ち上げ投資・老朽更新投資、インドネシアでは工場移転投資であります。
2025/06/24 11:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
