有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,872	(469)
北米	1,191	(157)
欧州	138	(27)
中国	405	(61)
タイ	243	(212)
インドネシア	1,247	(-)
合計	5,096	(926)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
745	(123)	46.0	20.8	7,147,943	2.6

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 セグメントは日本のみであります。
③ 労働組合の状況
当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合、アロックス労働組合及び曙ブレーキ山陽製造労働組合の3組合によって曙関連企業労働組合情報連絡会が構成されています。
曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織である日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。
また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体として全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。
④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.9	100.0	74.2	73.3	79.0	(注)3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。差異の要因として、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが挙げられます。2030年に管理職に占める女性労働者の割合を10%程度にすることを目指し、積極的な採用と育成に取り組みます。
イ 連結子会社

当事業年度					補足説明
名称	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
曙ブレーキ岩槻製造㈱	100.0	76.5	72.5	97.9	(注)2,4
曙ブレーキ山陽製造㈱	100.0	83.7	80.1	132.9	(注)2,4

(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 取得率の向上に向けた取り組みを実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
4 時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。