7238 曙ブレーキ工業

7238
2026/04/28
時価
350億円
PER 予
115.81倍
2010年以降
赤字-186.14倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.26-17.68倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
0.62%
ROA 予
0.23%
資料
Link
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曙ブレーキ工業(7238)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
66億3700万
2009年3月31日
-162億7700万
2009年12月31日
12億4700万
2010年3月31日 +65.28%
20億6100万
2010年6月30日 +17.76%
24億2700万
2010年9月30日 +104.04%
49億5200万
2010年12月31日 +19.83%
59億3400万
2011年3月31日 -11.27%
52億6500万
2011年6月30日 -86.99%
6億8500万
2011年9月30日 -78.69%
1億4600万
2011年12月31日
-10億4500万
2012年3月31日 -207.66%
-32億1500万
2012年6月30日
9億1600万
2012年9月30日 +8.84%
9億9700万
2012年12月31日 -86.76%
1億3200万
2013年3月31日 +292.42%
5億1800万
2013年6月30日 -7.72%
4億7800万
2013年9月30日 +100.42%
9億5800万
2013年12月31日 +59.5%
15億2800万
2014年3月31日 +58.57%
24億2300万
2014年6月30日
-1億7200万
2014年9月30日
9億2000万
2014年12月31日
-5億
2015年3月31日 -999.99%
-60億9500万
2019年3月31日 -199.66%
-182億6400万

個別

2008年3月31日
54億9800万
2009年3月31日
-102億6800万
2010年3月31日
22億3100万
2011年3月31日 +17.12%
26億1300万
2012年3月31日 -23.57%
19億9700万
2013年3月31日 -87.48%
2億5000万
2014年3月31日
-5900万
2015年3月31日
14億1300万
2016年3月31日
-321億1800万
2017年3月31日
92億6200万
2018年3月31日 -97.52%
2億3000万
2019年3月31日
-257億6900万
2020年3月31日
106億600万
2021年3月31日
-36億4900万
2022年3月31日
8億2400万
2023年3月31日
-25億4900万
2024年3月31日
14億3300万
2025年3月31日
-75億4900万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、前年度の会社業績により決定します。会社業績を評価する業績指標の設定に当たっては(1)当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付けとなり、役員が果たすべき業績責任を測る上で適切かつ外部からも分かりやすい指標であること、(2)確実に事業再生を果たし、持続的成長に結び付けていくために適切な指標であること、(3)役員の具体的な活動に落とし込むことができること、という基本的な考え方を踏まえて検討し、連結営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、ROAと決定しています。翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる当事業年度の各指標の目標・実績は下表のとおりです。
業績指標当該指標を選定した理由評価割合当事業年度
目標実績
フリー・キャッシュ・フロー事業活動から得られるキャッシュ創出力を測定する指標として選定。「EBITDA-CAPEX+Changes in Working Capital」により算定する。40%36億円56億円
ROA収益性と投資効率を測定する指標として選定。「非支配株主に帰属する当期純利益控除前の当期純利益/当期末の総資産」により算定する。20%3.1%0.6%
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2024年5月、9月及び10月に開催した役員報酬諮問委員会において原案を審議し、その答申を受け、取締役会において決議いたしました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を得て取締役会での決定を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
2025/06/24 11:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面では、賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響があったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は31億円と対前期比0.3億円減(△0.9%)で横ばいとなりました。経常利益は、リファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用や為替差損などにより23億円の経常損失(前期は経常利益38億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円と対前期比33億円(△95.1%)の減益となりました。
(単位:億円)
経常利益38△23△61-%
税金等調整前当期純利益4140△1△2.2%
親会社株主に帰属する当期純利益352△33△95.1%
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
2025/06/24 11:16
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額209円75銭117円61銭
1株当たり当期純利益25円84銭1円1銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益6円57銭0円31銭
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,452168
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式の期中平均株式数(千株)133,583166,332
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/24 11:16

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